共謀罪法案の審議入り強行を糾弾し、廃案を求める声明 法務省・与党は、６月２４日、共謀罪新設を中心した「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対応するための刑法等の一部を改正する法律案」という名の恐るべき治安弾圧法の審議入りを強行した。 私たち「破防法・組対法に反対する共同行動」「組対法に反対する全国ネットワーク」は、共謀罪新設に反対する声を広げ、２００３年国会上程以来、約２年半にわたって国会の審議入りを阻止しづけてきた。会話を警察が危険と見なせば逮捕できる共謀罪新設は、労働運動・市民運動・反戦運動など、時の権力に反対する勢力を一掃するための恐るべき治安法だからだ。相談した、話し合った、会議で話したことだけで、一切の実行行為なしに処罰する共謀罪は、近代刑法原則を根本的に破壊する治安立法であり、治安維持法・破防法を上回る悪法だからだ。 ６１４もの共謀罪を新設し、労働者・市民の会話と生活を警察が恒常的に監視・管理することが狙われている。共謀罪は新しい捜査手法を必然とする。盗聴法が、室内盗聴を含め大改悪され、スパイ潜入や相互監視が強化されるなど、暗黒社会をもたらすのだ。腐りきって、なお強大化する警察権力に、共謀罪などという治安弾圧の新たな手段をこれ以上与えるわけにはいかない。 共謀罪新設に国内的な必要性がないことは法務省自らが認めている。今、法務省が新たに唱えはじめた「テロ」対策の必要性など、方便に過ぎない。ブッシュ政権のイラク侵略・軍事占領の破綻、小泉政権による自衛隊イラク派兵継続など、戦争する国家づくりの危険な野望の一環として出されてきたのだ。また共謀罪は、思想・良心の自由、集会・結社・表現の自由など憲法上の権利を侵害する思想処罰法・団結禁止法であり、憲法改悪の実質的先取り攻撃なのだ。　　　私たちは全ての仲間と共に、共謀罪新設を阻止するために全力を挙げて闘う。これまでの闘いの蓄積を一切解き放ち、広汎で強靱な共謀罪廃案運動を創りあげ、一切の治安法エスカレーション・弾圧に対決して闘いぬく決意である。 ２００５年６月２４日 破防法・組対法に反対する共同行動 e-mail：kyoudou@hanchian.org 組対法に反対する全国ネットワーク