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２・２共謀罪永久廃案へ総決起集会にご参加下さい
■日時　２００８年２月２日（土）１８時〜東京しごとセンター
（ＪＲ飯田橋駅南口１０分　ホテルエドモント隣）
■講演「テロ対策の虚構と共謀罪廃案の展望」
　　　宮本弘典さん（関東学院大学教授）
■発言「新自由主義とサミット厳戒態勢」
　　　木下ちがやさん（一橋大学大学院）
　　　「日の丸・君が代強制反対　処分・解雇を許さない」
　　　見城赳樹さん（都教委包囲ネット）
　　　「入管指紋制度の全面導入について」
　　　旗手明さん（自由人権協会）
■集会資料代　５００円
■主催　破防法・組対法に反対する共同行動

共謀罪について、私達は０７年８月２８日の鳩山法相の訓示「サミットまでに共謀罪を成立させたい」を重視しています。７月７〜９日の洞爺湖サミット、さらには６月１１〜１３日のＧ８司法・内相会同までに共謀罪を成立させる意図を明言しています。しかも条約審議時の副議長国であり、一連のサミット議
長国であることを考えると、どんな敷居を下げてでも共謀罪の実はとりたいと政府・法務省は考えていると判断しています。

１月１８日から始まった通常国会、予算成立後の３月にはこれまでの「死んだ振り作戦」ではなく、与党による水面下の交渉が激しくなってゆく過程に入ってゆくと考えています。

０３年３月に国会に上程されて、足掛け６年、１３回目の国会まで成立を阻止してきましたが、いよいよ正念場。解散などによる廃案ではなく、共謀罪なんかいらないという世論と運動の力で今度こそ共謀罪を永久に廃案にするべく、ぜひ、２月２日の総決起集会にご参加ください。

なお、３月２０日〈木・休日〉には、共謀罪新設反対国際共同署名運動の主催で「共謀ひろば」が文京区民センターで１４時から催されます。

共謀罪は葬り去れる！
大衆運動の力で永久廃案を勝ち取り、治安管理国家に風穴をあけよう！

■決戦の時を迎えて　　　　
マスコミ紙面には “激動の年”“決戦のとき”“不穏な年明け”などの言葉が踊っている。実際、年明け早々から世界経済を“原油高、ドル安、日米欧株安”が襲い、衆参ねじれ国会でも新テロ特措法が強権で再可決されようとしている。国家頂点から生活の隅々まで閉塞感がいや増し、永田町だけでなく至る所で、一寸先が闇の状況に突入している。
“戦後レジームからの脱却”を掲げ教育基本法改悪・改憲国民投票法制定を強行した安倍内閣が参院選与党大惨敗を招いて倒壊し、自民党支配の危機を何とか切り抜けようと福田内閣政権が成立した。右手で戦争・改憲、左手で構造改革・犠牲強要を進める小泉・安倍流強行脱却路線が、外交破綻・生活危機をもたらし、権力の腐敗を満天下にさらけだすなど、支配の危機を招き寄せたのだ。福田内閣は、小泉・安倍路線の破綻を部分的に手直しし、日米・アジア共鳴外交、新保守主義色の払拭、構造改革「修正」の道を歩もうとしている。猪突猛進からクリンチへの戦術転換だが、クリンチの先は「大連立」願望以外に見えていない。既に内閣支持率が急降下し、保守内部でも路線分岐と対抗が激しくなるなど、足元はおぼつかなくなっている。
しかし福田内閣が危険な政権であることを忘れてはならない。新テロ特措法を強行する一方で、安倍内閣が積み残した労働契約法・宇宙基本法・放送法など多くの法案が翼賛国会のなかで次々と成立している。積み残し法案で残ったのは共謀罪法案と国家安全保障会議設置法改悪（ＮＳＣ）法案[廃案]だけである。民主党小沢党首との連立騒動、そして総選挙を睨んで進行中の政界再編劇も、直接的にはねじれ国会解消策動だが、長期的には中曽根元首相や読売新聞・渡辺などの恒久的海外派兵法制定―改憲態勢構築策動の一環としてある。
支配の危機は深い。と同時に民衆運動の混迷とその危機も根深く、支配の危機を危機たらしめえていない。教育基本法改悪反対闘争の一定の高揚、沖縄・岩国など地域に根を張った反戦運動の高揚はあるものの、国民投票法・テロ特措法・労働契約法などをめぐる反対運動の惨状は目を覆いたくなるほどのものであった。私たちが激動の年に問われているのは、こうした状況を突破する道を少しでも切り拓くことにある。

■臨時国会での審議入りを粉砕！共謀罪廃案へ闘いは執拗に続く！　　
０３年国会上程以来の長期にわたる共謀罪攻防に、民衆の側から決着をつける闘いが続いている。０６年春の阻止決戦以降、共謀罪法案は国会内外で“もはや死んだ”と噂されてきた。しかし、私たちは、審議しないのは“死んだ振り作戦”で反対世論を鎮静させ、闘いの武装解除を迫る攻撃であると警鐘を乱打してきた。案の定昨年９月、“死刑自動執行”の暴言を吐いた鳩山法相は、共謀罪についても、“来年はサミットがあるから、臨時国会か、来年の通常国会前半ぐらいまでに成立させてほしい”と打ち上げた。鳩山発言は、「死んだ振り作戦」でマスコミ・世論が沈静化したのを見計らい、衆院解散＝廃案の危機が迫る中で、政府・与党の強行制定への本音を露にしたものである。しかし、９月の「共謀ひろば」成功や日弁連院内集会、１０〜１２月の連続的な国会行動や全政党への廃案要請、日弁連人権大会情宣や鳩山法相地元での糾弾集会など、私たちの反対運動は審議入りを阻止した。「テロ等謀議罪」策動に賭けた法務省・与党の目論見は脆くも崩れ、衆院法務委は共謀罪法案が唯一残っているにもかかわらず審議入りできないところにまで追い込んだ。既に法案上程以来１３国会、審議を中断してからでも１年半、史上最長の治安立法攻防となっているが、私たちは政府・与党の最後の悪あがきを打ち砕き、必ずこの現代版治安維持法を葬り去る。この攻防には日本の労働運動・民衆運動の未来、民衆の自由と団結の未来がかかっているからであり、反転攻勢への契機になりうるからだ。

■サミット戒厳ー治安管理国家との対決の正念場　　　　　
来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）警備強化に向け、法務省は、反グローバリズム活動家の入国を阻止するため、出入国管理法の「フーリガン条項」を適用する準備に着手した。労働組合や環境保護団体活動家への適用は初めてのことである。警視庁もまた、東京が主戦場であるとして外国人・反対運動などへの公安シフトを強化し、自衛隊と共同して対テロ・国民保護訓練を繰り返している。既に、福田が小泉内閣の官房長官として敷いた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」「テロの未然防止に関する行動計画」は共謀罪新設と最終的な入管法改悪（０８年春、在留カード義務化）を除きほぼ完成段階にある。今年前半、これらの暴力・管理・監視を総動員してサミット戒厳態勢が敷かれようとしているのだ。
既に、アメリカ型の「犯罪は小さな芽のうちに摘め」とする刑事政策は、日本特有の人質司法とあいまって刑務所を高齢者・障害者などで満杯にしている。鹿児島志布志選挙違反でっち上げ、富山強姦冤罪事件、徳島刑務所医療虐待事件、そしてストーカー殺人まで犯すに至った相次ぐ警察腐敗は、日本の刑事司法が何処まで来ているかを示して余りある。昨年春には是正を求める国連拷問禁止委員会勧告も出された。現行刑事政策そのものが根本的に問い直される必要があるのだ。
政治危機のなかでは必ず治安弾圧・管理が一挙にエスカレーションすることを踏まえ、“テロ”対策の名の下で、サミットに向けて飛躍的に強化されている大衆運動鎮圧策動と正面から対決し、９９年以来の戦争・治安管理国家化の濁流を共同して大きく断ち切ろう。

■春季決戦の高揚で、永久廃案を勝ち取ろう！　　　　　
【通常国会をめぐる情勢】
１月１８日〜６月１５日までの通常国会攻防は、衆院解散含みの政策協議や連立策動など、臨時国会攻防にも増して、更に不透明になる。政府・与党の国会戦略は、１月下旬に補正予算案と道路予算関連法を前倒し審議して衆院採決を強行、２月上旬から予算案を審議して２月末に衆院採決、３月下旬までに予算案と関連法案を何としても成立させるという強硬なものである。この政府・与党の戦略からすれば、共謀罪など一般法案審議は３〜４月に開始、６月１５日の閉会（１回延長可能）までに成立させて、７月サミット首脳会議成功で政権を浮揚させ、解散・総選挙に打って出るというものであろう。新テロ特措法・防衛省疑惑・ガソリン税、さらに３月年金問題など、与野党激突で冒頭から荒れ模様になること必至である。
法務委員会係属法案は、刑事関係では共謀罪と少年法改悪（少年審判への被害者傍聴）のみであり、入管法改悪（在留カード）は09年に先送りされた。法制審にも刑事関連の重要案件はない。政府・与党が、暴言を重ねる鳩山法相のもとで共謀罪法案成立に必死となることは目に見えている。昨年９月に打ち上げられた“サミット（６月１１日〜１３日、Ｇ８司法・内相会合、東京）までに共謀罪を成立させる”との法務省の戦略にとって、解散・総選挙（与党は３分の２以上を確保できず、衆院再可決戦術を使えなくなる）を考えれば最後の機会なのだ。しかし、民主党提案・参院先議の捜査可視化法案、死刑問題（国連拷問禁止委員会勧告）、徳島刑務所問題など火種はゴロゴロしており、民主党など野党は共謀罪廃案の立場を崩していない。民主党は“共謀罪・参加罪立法なしでの国連条約批准論”であり、既に鳩山法相は拒否している。法務省・与党にとって国際的面子を賭けた（Ｇ８で条約批准をしていないのは起草委員会副議長国・日本のみ）どん詰まりでの最後の制定策動であり、激突必至の情勢である。

【共謀罪を廃案へ―絶好のチャンス到来】
こうした攻防局面のなかで反対運動に強く問われるのは三つある。
ひとつは、法務省・与党の「死んだ振り作戦」破綻をテコに、共謀罪法案反対の声を大衆的に再構築することである。通常国会前半の文字通りの決戦をみすえ反対運動の陣形を大きく強化することに踏み出すことである。
二つは、偽装共謀罪＝「テロ等謀議罪」批判を強化することである。自民党が画策するテロ等謀議罪の危険性はまだ十分に知られていない。とりわけテロ特措法攻防を、恒久的海外派兵法制定で一挙に突破しようとの策動すら画策される状況では「テロ対策基本法」制定策動には十分警戒する必要がある。私たちは、流動する情勢に揺さぶられることなく、共謀罪・テロ等謀議罪を串刺しにして批判し、正面から堂々と共謀罪永久廃案を求めていく。　　　
三つは盗聴法改悪・テロ対策基本法・警職法改悪・国家機密法など引き続く治安管理国家化策動の焦点的な攻防となった共謀罪法案を大衆運動の力で打ち砕き、反治安法戦線を構築することである。改悪入管法に反撃する闘いや、鳩山暴言への糾弾・徳島刑務諸問題の暴露、あるいは裁判員法との対決など、法務省・警察庁を更に追い詰める反治安法戦線の仲間の闘いも前進している。新たな情勢のなかで、“あらゆる弾圧・あらゆる治安法に反対する”ことを基軸に、戦争・治安国家に抗する闘う連帯・共闘を広げ、風穴をあけよう。
私たちは、２月２日共同行動総決起集会で春季決戦への態勢をかため、３月２２日の共謀ひろば�Uをステップに、４〜５月高原闘争で廃案をかちとる。胸突き八丁の正念場を、闘いの輪を広げ、高原的な決戦として共に闘おう！

民主党への申し入れ書

自民党「修正案要綱骨子（素案）」に対する批判文書（PDF）

自民党の修正案
http://www.news-pj.net/pdf/2007/kyoubouzai-jimin070206.pdf(ダウンロード)

外務省：国際組織犯罪防止条約について

法務省：「組織的な犯罪の共謀罪」を巡る条約の交渉過程での政府の発言・提案について(2006/10/6）

共謀罪どう思う？全国違憲投票（10月22日まで）

日弁連　共謀罪に関する意見書 （PDF）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/060914.pdf

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共謀罪への反論

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《共謀罪：民主案丸のみ、のち迷走のワケ（東京新聞）》

※6.4丸飲み詐欺未遂事件に関する社説
西日本新聞：こんなにばらばらならば　共謀罪
読売新聞：本来の目的を見失っては困る
信濃毎日新聞：共謀罪審議　最初からやり直しだ
山陽新聞：共謀罪　議論を深めて禍根残すな
中国新聞：「共謀罪」迷走　政治手法が乱暴すぎる
京都新聞：国会最終盤　無責任な場当たり対応
南日本新聞：【共謀罪棚上げ】奇策よりも懸念を封じる論議が必要

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日弁連　共謀罪に関する意見書 （PDF）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/060914.pdf

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共同行動最新ビラをアップロード（PDF）

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するための立法ガイド（PDF）
　「立法ガイド」は、2004年に出版されたもので、それは、条約を批准したり、その際に必要となる新たな立法の援助のために作成された。そこに集まったのは、専門家、学会代表及び政府機関代表であり、条約部分の解釈については、2002年4月8日から10日、2003年2月22日から23日にかけて、会合が持たれた。
　その会議に参加していた日本からの代表は、専門家として警察庁生活安全局銃器課佐藤隆司、法務省刑事局国際課浦田啓一である。各国の参加者は、専門家といえども政府機関の代表者であり、ＮＧＯの代表者は含まれていない。その意味では、国連の意図したことを反映したものといえるだろう。（日本からの二人については、英文の故、日本語で検索した結果、上記の人であると思われる。中国語の正文でも、氏名の部分は英語表記。）
　この日本語への翻訳は、共謀罪法案の審議の過程で必要となり、外務省が法務省と共に仮訳したものと思われる。ただし、この仮訳が絶対的に正しい解釈だとは思わないほうが良いだろう。解釈の正しさを求める人は、国連の正文に直接当たることを奨励する。国連の正文は、以下のＵＲＬを参照。
http://www.unodc.org/unodc/en/organized_crime_convention_legislative_guides.html
（解説：足立昌勝さん）

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与党・民主党実務者会議報告PDF

※資料：自民党最終修正案。(7.30更新　PDF版）
　　　　　　　
ケーサツ今度はナニするつもり？「国際組織犯罪等対策推進本部」が決定
　犯罪収益流通防止法案（弁護士密告法）の考え方[PDF]
　犯罪収益流通防止法案（弁護士密告法）の概要[PDF]

■5.19与党再々修正案 【　　】の部分が修正された部分です。 ●組織的な犯罪の共謀罪について ２条　この法律において「団体」とは、【その結合関係の基礎としての】共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。 ６条の２　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体【組織的な犯罪集団】の活動（【組織的な犯罪集団（団体のうち、】その【結合関係の基礎としての】共同の目的がこれらの罪【死刑若しくは無期若しくは長期５年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪】又は別表第一【（第一号を除く。）】に掲げる罪を実行することにある団体【をいう。）の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。】に係るものに限る。）として、当該行為を実現するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する【必要な準備その他の】行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、【死刑又は無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪に係るものについては、】実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 3　前二項の適用に当たっては、思想及び良心の自由【並びに結社の自由その他日本国憲法の保証する国民の自由と権利を不当に制限する】侵すようなことがあってはならず、かつ、【労働組合その他の】団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。 ●証人等買収罪について 第七条の二　次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしたものは、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 一・二（略） 2　（略） 3　前二項の規定の適用にあたっては、【被疑者又は被告人の防御する権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、】弁護人としての正当な活動を制限するようなことがあってはならない。 ●不正指令電磁的記録作成の罪・不正指令電磁的記録取得等の罪について 第一六八条の二　人の電子計算機における実行の用に供する目的で、【正当な理由がないのに、】次に掲げる電磁的記録その他を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一・二（略） 2　【正当な理由がないのに、】前項第一項に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。 3（略） （不正指令電磁的記録取得等） 第百六十八条の三　前条第一項の目的で、【正当な理由がないのに、】同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は二年以下の懲役又は三年以下の罰金に処する。 ●保全要請について 第百九十七条　　　　（略） （2）　　　（略） （3）　捜査については、電気通信を行うための設備を他人の通信に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、九十日【六十日】を超えない期間を定めて、これを消去しないよう【書面】で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至ったときは、当該求めを取り消さなければならない。 　  ＜足立昌勝関東学院大学教授提供＞

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■あまりにお粗末法務大臣記者会見ダイジェスト(2006/5/12）

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■与党修正案 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i409.htm?from=main4 　与党は１２日午前の衆院法務委員会理事会で、組織犯罪処罰法改正案の共謀罪が適用される団体について、「重大な犯罪を実行する団体」との表現を改め、テロ集団、暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する再修正案を民主党に示した。 　民主党の主張に歩み寄ったもので、民主党は党内で協議する意向を示した。 　再修正案は、与党が１０日に示した案をさらに修正したもの。適用範囲の表現についても、「犯罪実行に資する行為」を「犯罪実行に必要な準備、その他の行為」に変更し、現場の下見や凶器購入の資金調達が行われた場合に限定することをより明確にした。「憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限してはならない」との文言も新たに加えた。また、与党は１２日の理事会で、１６日の衆院法務委員会で改正案を採決することを提案した。 （2006年5月12日14時49分??読売新聞）

■与党修正案批判
・足立昌勝さんの与党修正案批判

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共謀罪への反論『法務省の大嘘を暴く　思想処罰・団結禁止の共謀罪は廃案しかない！』
《そもそも「適用となる団体」は「犯罪を目的とした団体」であり、通常の労働組合や市民グループ等が対象となることはありません＠平沢勝栄》といったトンデモない大嘘が吹聴されています。そうしたペテンに対し徹底的に反論します。《反論の全文はこちらをクリック》


■4.21共謀罪審議入り！与党修正案・反対声明・記事
■4.27民主党修正案
＜共謀罪・サイバー法案に対する民主党の考え方＞

■公明新聞５月３日：漆原議員インタビュー
■自民党法務委員早川忠孝のHPより（5/30）

共謀罪修正案批判
（内田博文・足立昌勝）


共謀罪の全てがわかる本『共謀罪と治安管理社会』
共謀罪が適用される罪名一覧
共謀罪に関する日弁連の意見書
法制審答申






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